トランプ米大統領が国家非常事態を宣言

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 トランプ米大統領は、安保の重大なリスクへの対抗措置を定めた「国際緊急経済権限法」に基づき、国家非常事態を宣言し、ネットでも話題になっているようです。果たしてその真相は?

 トランプ米大統領は12日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、米国の投資家による中国軍関連企業への投資を禁止する大統領令に署名した。

来年1月11日に施行する。

国防総省が指定した企業が主な対象となり、通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)を含めて現在31社に上る。

 トランプ氏は、「中国は軍民融合戦略の下、軍事や諜報(ちょうほう)活動を進めるために米国の資本を利用している」と非難した。

これについてネットでは

「極めて妥当な措置で、バイデン政権になってからも続けて欲しい」

「米国としては、当然の対中政策」

「トランプ大統領には、バイデンが大統領になったことを考えて、いまできる政策はできる限りやってほしい」

「バイデン政府に対する最後っ屁」

「対中国に関しては、良い判断」

などのコメントがありました。

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